社会保障歴史メモ

社会保障・歴史メモ

https://koureiki.main.jp/pdf/2021/jinken/rekisi.pdf

区分 年月 項目 内容
健保 1955 厚生省「健保改正案」発表。 患者一部負担、保険料率引き上げ
健保 1955.6 健康保険 保険料率引き上げ60⇒65/1000へ
健保 1969.3 政管健保保険料率引き下げ。 65⇒63 を告示
健保 1964.12 厚生省政管健保保険料負引上げ10% 薬剤の患者一部負担決定
健保 1965.1 中医協対立、医療費引上げ職権告示 9.5%引き上げ
健保 1966.4 健康保険法一部改正実施 保険料率65/1000.標準報酬月額上限10.4万円
健保 1967.3 健保法改正案成立 初診時200円、入院時1日60円、薬剤師1日15円、保険料70/1000
健保 1969.8 健保法修正案成立 料率70/1000。一部負担、初診時200円、入院時1日60円
健保 1970.12 厚生省「健保の改善方策」発表。 70歳以上5⇒7割、国庫負担400億円
健保 1972.5 政府、健保抜本改正案提出 家族6割給付、初診時一部負担金2倍、外来一部
健保 1973.9 健保法一部改正 保険料72/1000、家族7割、高額療養費自己負担3万円
健保 1974.11 政管健保保険料率引き上げ 72 ⇒76 /1000
健保 1975.1 日雇い保険改定 家族7割、初診時100円、給付期間5年間
健保 1976.5 健保改定案上程 一部負担金200円 ⇒400円、入院時60円 ⇒120円
健保 1976.5 健保法改正案成立 一部負担金据え置き、分娩費10万円
健保 1976.11 政管健保保険料率引き上げ 76 ⇒78/1000
健保 1977.12 健保法改正実施 賞与特別保険料1%、初診時600円、入院時1日200円(78.1より)
健保 1980.4 自社公民4党、健保修正合意 本人外来9割に引き下げ
健保 1980.11 健保改正案可決 家族、入院8割、外来7割給付、初診時一部負担本人800円など
健保 1984.4 厚生省「今後の医療政策の基本方向」 給付8割統一、負担一元化
健保 1984.8 健保法改正案成立 本人1割負担、退職者医療制度創設
健保 1984.11 改正健保法実施 本人2割(当面1割)負担、特定療養費制度の導入、国保への国庫負担率の削減、退職者医療制度創設
健保 1991.2 社保審、高額療養費の自己負担引上げ 5.7万円から6万円に引き上げを答申
健保 1992.3 健保法改正成立 政管健保国庫負担率13%に引き下げ
健保 1992.4 白内障眼内レンズ保険適用
健保 1992.6 医療法第2次改正成立 特定機能病院、療養型病床群の創設
健保 1994.6 健保一部負担改正成立 入院時食事給付見直し、付き添い看護解消
健保 1994.11 健保法施行 入院時給食費患者負担1日600円、2年後800円、付添看護廃止
健保 1997.6 健保法改正案成立 本人2割自己負担、政府健保保険料引上げ、老人保健制度の一部負担引上げ
健保 2000.11 健保法一部改正 高齢者定率1割負担導入
健保 2002.7 健保法一部改正成立 本人3割負担、保険料の総報酬制、政管健保料引上げ、老健制度の75歳までの打案快適引上げ
健保 2002.11 改正健保法実施 70歳以上1割自己負担、6カ月超入院は保険外自己負担
健保 2003.4 健保本人 自己負担が2割から3割へ
健保 2004.4 6カ月超入院患者の保険はずし実施。
健保 2005.4 健保料、雇用保険料引上げ
健保 2006.4 診療報酬マイナス改定 リハビリ日数制限(90~180日)実施
健保 2006.6 医療制度改革関連法成立 保険外療養費の設定、療養病床の削減、新しい後期高齢者医療制度の創設
健保 2006.11 国保団連調査 リハビリ算定上限制により6900人がリハ打ち切り
国保 1958.3 川崎市国保改善運動、医師中心に広がる 本人7割、家族3割を実現、各地に広がる。
国保 1959.12 23区に国保実施
国保 1961.4 国民皆保険、皆保険実施
国保 1962.3 国保法改正 国庫負担 2⇒2.5割
国保 1962.12 予算国保世帯主給付7割
国保 1963.11 国保世帯主給付7割実施
国保 1966.1 国保療養費の定率国庫負担実施
国保 1966.6 国保一部改正 7割給付、4割国庫負担の実現
国保 1968.1 国保法改正 国保世帯員7割給付
国保 1986.12 国保法改正案成立 滞納者制裁処置の実施
国保 1987.1 改悪国保法実施 滞納者制裁、資格証明書制度など
国保 1991.1 国保加入者の調査 65歳以上22.2%、3人に1人は無職と判明
国保 1993.1 医療保険審、国保法改正案を答申 国保2分の1定率負担を定額負担とする
福祉 1990.6 福祉8法改正成立 在宅福祉サービスを市町村事務に
保健 1994.6 地域保健法成立 保健所法廃止
老人 1960.6 沢内村、65歳以上老人医療費無料化実施
老人 1972.6 老人福祉法一部改正成立 70歳以上無料化、73.1より実施
老人 1973.1 70歳以上老人医療費無料化実施
老人 1973.1 東京都 70歳から65歳へ引下げ
老人 1973.11 65歳以上ねたきり老人医療費無料制度実施
老人 1982.8 老人保健法成立 老人医療費無料制度廃止、外来月400円、入院1日300円
老人 1983.2 老人保健法施行 73年以来無料だった医療費の一部有料化
老人 1986.12 老人保健法改正成立 一部負担引上げ、加入者按分率引き上げ、老人保健施設創設など
老人 1987.1 改悪老人保健法実施 外来1日800円、入院1日500円
老人 1991.9 老人保健法2次改正成立 自己負担大幅引き上げ、老人訪問看護制度創設
老人 1993.4 老人医療、患者負担を引き上げ 外来1カ月1,000円、入院1日700円に引き上げ
老人 2000.4 介護保険制度実施 40~64歳の介護保険料を徴収、10月から65歳以上の徴収開始
老人 2005.11 介護保険 介護保険施設における居住費、食費の自己負担実施
老人 2006.4 介護保険 マイナス改定・介護保険料第3期引上げ。要介護に「軽度」区分を導入、6段階に。介護予防サービスの実施
老人 2006.11 現役並の70歳以上の自己負担3割分実施 療養病床の食費、居住費の自己負担化実施。混合診療制度実施