恥ずかしながら、女子差別撤廃条約（女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、1979年採択、1981年発効、日本は1985年批准）を少しも読んだことがなかった。
前史
（抜粋と要約）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/3a_001.html
- 国連憲章には「人種・性・言語又は宗教による差別なくすべての者のために人権及び基本的自由を尊重するように、助長奨励することについて国際協力を達成すること」（国連憲章第１条３）とある。
- 国連経済社会理事会により設置された人権委員会及び婦人の地位委員会等は、男女平等の実現について取り組んできた。
「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」「市民的および政治的権利に関する国際規約」「婦人の参政権に関する条約」等の作成などが挙げられる。- しかし女子に対する差別が依然として広範に存在していることから、1966年国連総会で「女子に対する差別の撤廃に関する宣言」が採択された。
- その後、依然存在している女子に対する差別の撤廃のために、より有効な措置をとるべきであるとの認識が強まり、法的拘束力を有する条約を作ることになった。
第二十九条【紛争の解決】
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/3b_006.html
- この条約の解釈又は適用に関する締約国間の紛争で交渉によって解決されないものは、いずれかの紛争当事国の要請により、仲裁に付される。仲裁の要請の日から六箇月以内に仲裁の組織について紛争当事国が合意に達しない場合には、いずれの紛争当事国も、国際司法裁判所規程に従って国際司法裁判所に紛争を付託することができる。
- 各締約国は、この条約の署名若しくは批准又はこの条約への加入の際に、１の規定に拘束されない旨を宣言することができる。他の締約国は、そのような留保を付した締約国との関係において１の規定に拘束されない。
- ２の規定に基づいて留保を付した締約国は、国際連合事務総長にあてた通告により、いつでもその留保を撤回することができる。
つまり第１項では下記のようなことが書いてある。
- この条約の解釈などについて紛争が起こるかもしれない
- 紛争国間で話し合え
- うまくいかなければ仲裁もする
- 仲裁もうまくいかなければ裁判で白黒をつける
疑問
- 罰則規定もないこの条約で、どんな紛争が起こるというのか
- この第１項について留保を表明し、これに縛られないとはどういうことか
Gemini と ChatGPT に尋ねてみた。主に Gemini からの引用。
「条約に罰則がないのに、なぜ裁判まで想定するのか」「拒否してどうするのか」という疑問については、国際法の現実的な限界と国家主権のぶつかり合いとについての解説が必要。
1. どのような「紛争」が想定されるのか
この条約には罰金や刑罰はありませんが、国家間の「解釈の争い」は実務的に起こり得ます。
- 解釈の対立: 例えば、ある国が「我が国の宗教的伝統に基づく教育制度は、第10条（教育の平等）に違反していない」と主張し、別の国が「いや、それは明白な差別だ」と批判する場合です。
- 義務の不履行: 「A国は条約を批准しているのに、国内法を全く改正していない。これは条約違反だ」とB国が公式に訴えるケースです。
- 実害の有無: 貿易摩擦のような実害はなくても、「国際法を守らない国」というレッテルを貼るための外交的攻勢として、紛争（Dispute）という形をとることがあります。
2. なぜ「司法裁判所（ICJ）」を拒否（留保）するのか
多くの国（特に大国や宗教的伝統を重視する国）が、第1項（ICJへの付託）を留保します。その理由は「自国の主権を、外部の裁判官に委ねたくない」という一点に尽きます。
- イメージ: 「家族のルール（国内法や伝統）について、近所の裁判所（国際司法裁判所）にあれこれ口出しされたくない。最終決定権はあくまで我が国にある」という感覚です。
- 政治的リスク: ICJの判決は法的拘束力があるため、もし「貴国の法律は差別的であるから改正せよ」と判決が出ると、国内政治に深刻な影響を及ぼします。これを避けるため、最初から「裁判所には行かない」という保険をかけておくのが、この留保の正体です。
3. ルールに従わないと宣言して、一体どうするつもりなのか
「第1項を留保する」と宣言した国は、決して「話し合いもしない」と言っているわけではありません。
- 「話し合い」まではOK: ほとんどの国は「交渉（Negotiation）」による解決には同意します。
- 「強制」はNG: 彼らが拒否しているのは、「自分の同意なしに、相手国が勝手に裁判所に訴えを起こして、裁判が始まってしまうこと」です。
- どうなるのか: 留保した国との間で争いが起きた場合、交渉が失敗すればそこで手続きは「行き止まり」になります。相手国はICJに引きずり出すことができず、あとは外交的な非難（プレスリリースや国連での演説）などで圧力をかけるしかなくなります。
まとめ
この第29条第2項の留保は、「話し合いはするけれど、最後の一線を越えて『強制的な裁判』にかけられることだけは断固拒否する」という、国家が自分の身を守るための「盾」のような役割を果たしています。
この「最後は自分の国で決めたい」という主権の壁があるために、人権条約の実効性を高めるのは非常に難しい作業なのです。
日本の留保について
日本もこの第１項について留保を表明しているそうですね？
「紛争解決の手段をあらかじめ限定せず、その都度、当事国間の合意によって決めたい」という日本政府の慎重な姿勢が背景にありますが、日本がこの条約に限らず、多くの国際条約において取っている一貫した方針です。具体的な理由は以下の3点に集約されます。
1. 「強制」を避けたい
第1項を受け入れてしまうと、他国から訴えられた際、日本の同意がなくても自動的に国際司法裁判所（ICJ）の裁判が始まってしまいます。日本政府は、こうした「強制的な管轄権」を無条件に認めるのではなく、「実際に争いが起きた時に、その紛争を裁判にかけるかどうかを改めて判断したい」と考えています。
2. 「不意打ち」提訴の回避
特定の国が、日本に対して政治的・外交的な意図を持って「不意打ち」のようにICJへ提訴してくるリスクを警戒しています。あらかじめ「この条項には縛られない」と宣言しておくことで、一方的に裁判の場に引きずり出されることを防ぐ「防波堤」にしているのです。
3. 主権と国内法の安定性
もしICJで「日本のこの法律は条約違反だ」という判決が出れば、それは日本の司法や立法に重大な影響を及ぼします。女性の人権に関する問題は、国内の社会情勢や議論の熟成を待って進めるべきだという考えが根底にあり、外部の法廷によって急激な変化を強制されることへの抵抗感があります。
