「救援新聞」2023年5月15日より
岐阜・大垣警察市民監視国賠訴訟
社会運動の役割説明
「市民運動は暴徒化」を批判
岐阜・大垣警察市民監視違憲訴訟の控訴審第４回口頭弁論が４月２０日、名古屋高裁で開かれ、約６０人が駆けつけました。
…第８準備書面用紙を陳述した樽井直樹弁護士からは、「市民運動は暴徒化するおそれがあるから、警察は情報収集の必要性がないとは言えない」という一審判決を真っ向から反論するための準備書面であると説明。戦後の日本社会の中で市民運動・社会運動が果たしてきた從容な区割りを述べ、自由、平等、民主主義といった現在では当たり前とされている価値は、上から与えられてきたものではなく、このような価値を否定する当時の社会通念とたたかった社会運動の集積によって勝ちとってきたこと、そして、「憲法や国際人権法は、市民運動・社会運動は（に？）大きな期待を寄せている」ことなどを主張していることを報告しました。
次回第５回口頭弁論は７月１３日午後２時。個人情報抹消請求の必要性を展開していく予定です。
http://www.news-pj.net/topics/127616大垣警察市民監視違憲訴訟 一審判決弁護団声明
2022年2月22日
…公安警察は、犯罪などとは関わりなく、目星を付けた特定の個人について個人情報を収集し、保有しているが、それを外部の第三者に無断で提供したことが違法と評価されたものである。訴訟において、公安警察は「公共の安全と秩序の維持」のために必要な活動であると主張していたが、判決はこの主張を退けて原告らのプライバシー侵害を認め、国民の権利を守る正当な判断を下した。
しかしながら、公安警察が個人情報を提供できたのは、目星を付けた特定の個人の情報を集め、保有し続けているからに他ならないが、この点について、判決が、収集・保有の必要性がないとはいえないと判断し違法性を認めなかった点は問題である。…公安警察は警察法 2 条 1 項を根拠として主張しているが、同条項は、「公共の安全と秩序の維持」という行政事務を警察組織に委ねるという組織規範であって、権限規範ではない。国民は、法的な根拠なく、公安警察に個人情報を収集・保有されているのであり、プライバシーを侵害されているというべきである。
また、判決は、原告らが切望している個人情報の抹消請求について、請求が特定されていないとして却下の判断をした。司法救済の道を閉ざすものであり重大な問題である。…
