2021年11月20日 日本平和大会

(インターネット上、以下の文章は見つかりません。なので、日本平和大会 の正式の文書かどうかはわかりません。詳しくは日本平和大会実行委員会にお尋ねください。)


「なくそう!日米軍事同盟・米軍基地2021年日本平和大会」主催者報告

2021年11月20日

 実行委員会を代表して、平和を守り、米軍基地と日米軍事同盟をなくす今後の運動方向について報告する。

憲法破壊の自公政権ストップへ市民と野党の共闘をさらに発展させよう

 私たちはこの間、平和を守る当面の焦点として、憲法の平和の原則を根本から破壊し、戦争法に基づく「戦争する国づくり」を強行してきた安倍・菅政治、それを引き継ぐ岸田政権を、市民と野党の共闘で退場に追い込むことに全力をあげてきた。


 その政治は、憲法改悪に執念を燃やしながら、勝手に憲法解釈を変えて集団的自衛権行使を実行可能とし、アメリカの戦争に自衛隊が参戦できるようにする戦争法を強行。秘密保護法や土地利用規制法など違憲立法を次々と強行し、立憲主義を根本から破壊してきた。米軍と自衛隊の一体化を推し進めるために、7年連続で史上最大の大軍拡をすすめ、一方で、社会保障費を削減し、コロナ禍での医療崩壊を引き起こした。核兵器禁止条約に反対し、沖縄の民意を無視し辺野古新基地建設のごり押しをすすめてきた。


 これに対し私たちは、「憲法壊すな!戦争法廃止」などの一致点で共同し、総がかり行動や市民連合など、広範な市民の共同行動をくり広げ、国政選挙での市民と野党の共闘を積み重ねてきた。


 このたたかいが今回の総選挙での市民と野党の共闘の発展へと結実した。20項目にわたる共通政策を確認し、政権協力を約束し、全国7割以上で候補者を一本化して臨む、初めての政権交代めざす総選挙となった。62選挙区で勝利し、32選挙区で接戦に持ち込み、市民と野党の共闘を発展させる道にこそ、悪政を転換する展望があることが示された。


 しかし、野党の共通政策や共闘の意義と魅力を十分に広げきることができないなか、この共闘に危機感を抱いた自公とその補完勢力は「日米安保廃棄を掲げる党との共闘」への不安をあおるなど、猛烈な攻撃を行ってきた。この結果、自民党議席を減らしたものの安定過半数を確保し、改憲勢力が3分の2を占める結果となった。


 この結果を受けて、岸田自公政権は、危険極まりない戦争する国づくり、日米軍事同盟強化をおしすすめようとしている。
岸田首相は、自分の任期中に憲法改定国民投票の実施をめざすと公言。維新は「来年参院選挙で国民投票を」と叫んでいる。岸田首相は「敵基地攻撃能力」保有の検討を明言し、そのための国家安全保障戦略などの見直しを開始した。また、軍事費をGDP国内総生産比2%、つまり2倍化をめざすとしている。そして日米はじめNATO諸国、豪・印などとの多国間演習を激増させている。その一方で、核兵器禁止条約への署名も締約国会議へのオブザーバー参加さえも拒否。バイデン政権が核兵器先制不使用方針に走らないよう働きかけている。


 これは、平和を願う立場から、断じて許せない方向である。この道はアメリカと中国との覇権主義の争いに日本を組み込み、中国はじめ周辺国との軍拡競争を激化させ、破滅的な戦争へ導きかねない、危険極まりない道である。この道を止めるために、安保条約への立場の違いを超えて、市民と野党の共闘をひきつづき発展させ、立ち向かっていかねばならない。それは、未来の世代に対する私たちの責務である。参議院選挙に向けて、市民と野党の共闘を発展させるため、全力をあげよう。この道を止めるなの声をあげよう。

安保条約廃棄の必要性、憲法いかした平和の対案を語り広げよう


 次のことを重視してとりくみをすすめよう。
 第一に、市民と野党の共闘を発展させるためにも、平和運動をさらに前進させるためにも、私たちが、
なぜ、日米軍事同盟の廃棄をめざすのか、平和を実現する展望をどんなふうに描いているのかを、説得力をもって語り、広範な市民にその理解と共感を広げていくことである。


 日米安保条約廃棄を求めるのは、在日米軍基地によってアメリカの戦争の発進基地とされ、日本の主権と人権が蹂躙され、さらには核兵器持ち込みの拠点とされ、核戦争の危険にさらされる原因を除去するためでる。また、アメリカの戦争に自衛隊が動員され、海外での戦争に参加する道を断ち切るためである。こうした私たちの要求は、多数の市民の願いとも重なり合うものである。市民の圧倒的多数は、

などで一致している。だからこそ、私たちは安保条約への立場の違いを超えて様々な要求で共同できるし、その共同の運動を何よりも大切にしているのである。共同を強めながら、私たちの思いを広範な人々に伝えよう。


 第2に、日米安保条約廃棄以前にも可能な、憲法9条を生かした安全保障、平和外交の対案を示し、世論を広げることである。

  • 核兵器禁止条約に率先して参加し、周辺国にも参加を呼びかけ、この地域を核と核の対決の地域から非核の地域へと転換していくこと。
  • 米朝首脳会談、南北首脳会談の合意を踏まえ、朝鮮半島の非核化と平和体制構築の流れを止めず、現実のものとする努力をすすめること。
  • ▶中国の覇権主義的な主張や行動に対しては、軍事ではなく、国際法に基づく批判の包囲網を広げ、正していくこと。
  • ▶武力の行使と威嚇の禁止、紛争の平和的解決を原則とした、ASEANのような北東アジア平和協力体制を構築する積極的な努力をすすめることなど、

平和外交の提案を積極的に広げていこう。その平和外交の進展は、日米安保条約廃棄への条件を広げることにもつながっていく。


 第3に、沖縄・辺野古をはじめ、思想・信条を超えて取り組まれている基地闘争を発展させることである。辺野古新基地建設も、鹿児島県・馬毛島の軍事基地化も、民意を無視し、民主的ルールを乱暴に踏みにじり、環境と生活を徹底的に破壊する暴挙である。この理不尽な暴挙には、立場の違いを超えて広範な人々が反対の声をあげている。そうしたたたかいを全国各地でいっそう発展させ、理不尽な基地強化を阻止しよう。その運動の発展は、日米安保体制を鋭く問うものとならざるをえない。


 来年は旧日米安保条約発効70年(4月28日)、沖縄施政権返還50年(5月15日)の節目に当たる。また、来年3月には第1回核兵器禁止条約締約国会議が開かれる。この年に、核兵器禁止条約への参加はじめ、日米軍事同盟強化ではない、憲法にもとづく平和構築の提案を積極的に行い、賛同の輪を広げよう。来年1月23日投票の名護市長選挙勝利のため、全国の支援を広げ、9月の知事選挙でも勝利し、辺野古新基地阻止、基地のない平和な沖縄への展望を開こう。そして、6月の参議院選挙で市民と野党の共闘で勝利し、憲法にもとづく平和外交推進の新しい歴史の扉を開こう。


 当面、太平洋戦争開戦80年の12月8日を反戦平和の願いを込めた、私たちの行動の第一歩として成功させよう。