Deklaroj de la Jpana Scienca Konsilantaro

Poste mi tradukos ilin.

1949年 日本学術会議の発足にあたつて科学者としての決意表明(声明)

[1-1]
昭和24年1月22日

日本学術会議の発足にあたつて科学者としての決意表明(声明)

 われわれは、ここに人文科学および自然科学のあらゆる分野にわたる全国の科学者のうちから選ばれた会員をもつて組織する日本学術会議の成立を公表することができるのをよろこぶ。そしてこの機会に、われわれは、これまでわが国の科学者がとりきたつた態度について強く反省し、今後は、科学が文化国家ないし平和国家の基礎であるという確信の下に、わが国の平和的復興と人類の福祉増進のために貢献せんことを誓うものである。そもそも本会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることをも目的とするものであつて、学問の全面にわたりそのになう責務は、まことに重大である。されば、われわれは、日本国憲法の保障する思想と良心の自由、学問の自由及び言論の自由を確保するとともに、科学者の総意の下に、人類の平和のためあまねく世界の学会と提携して学術の進歩に寄与するよう万全の努力を傾注すべきことを期する。
 ここに本会議の発足に当たつてわれわれの決意を表明する次第である。

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/01/01-01-s.pdf

1949 La manifesto de ĵuro de sciencistoj je la fondiĝo de la Japana Scienca Konsilantaro (Deklaro)

[1-1]
1949-januaro-22

La manifesto de ĵuro de sciencistoj je la fondiĝo de la Japana Scienca Konsilantaro (Deklaro)

  Ni ĝojas, ke nun ni povas publiki fondiĝon de la Japana Scienca Konsilantaro, kiu estas organizita de elektitaj membroj el tutlanda sciencictaro de prihoma scienco, natura scienco kaj aliaj ĉiuj kampoj. Kaj en ĉi tiu okazo ni sincere pentas pri la sinteno de nia nacia sciencistaro ĝisnuna. Kaj ni konvinkiĝas, ke scienco estas fundamento de kultura nacio kaj paca nacio. Kun tiu konvinko ni ĵuras, ke de nun ni kontribuu por paca releviĝo de nia lando kaj por progreso de homara bonfarto. Unue ni, konsilantaro, la ekstera / interna prezentanto de sciencistaro en nia lando, intencas plibonigon kaj evoluon de scienco, kaj celas penetrigi sciencon en publikan administradon, industrion kaj popolan vivon. Do, nia respondeco, kiu kovras ĉiun kampon de scienco, tre gravas. Tial ni devas garantii liberecon de penso, de konscienco kaj de opinio, kaj konsentite de ĉiu sciencisto, ni volas dediĉi plenenergie senescepte kontribui progreson de scienco kunlaborante kun tutmandaj sciencaj asocioj por homara paco.
  Ni tiel deklaras nian decidon je la fondiĝo de la Scienca Konsilantaro.


1950年 戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない決意の表明(声明)(日本学術会議第6回総会)

[1-49]
昭和25年4月28日
日本学術会議第6回総会
戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない決意の表明(声明)
 日本学術会議は、1949年1月、その創立にあたつて、これまで日本の科学者がとりきたつた態度について強く反省するとともに科学〔を〕文化国家、世界平和の礎たらしめようとする固い決意を内外に表明した。
 われわれは、文化国家の建設者として、はたまた世界平和の使として、再び戦争の惨禍が到来せざるよう切望するとともに、さきの声明を実現し、科学者としての節操を守るためにも、戦争を目的とする科学の研究には、今後絶対に従わないというわれわれの固い決意を表明する。

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/01/01-49-s.pdf

1950 La manifesto de ĵuro, ke sciencistoj absolute neniam okupiĝu pri pormilita studo (Deklaro) (je la 6a kongreso de La Japana Scienca Konsilantaro)

[1-49]
1950-aprilo-28
La 6a kongreso de la Japana Scienca Konsilantaro

La manifesto de ĵuro, ke sciencistoj absolute neniam okupiĝu pri pormilita studo (Deklaro)

  En januaro 1949, je la fondiĝo, la Japana Scienca Konsilantaro forte pentis pri la sinteno de nia nacia sciencistaro ĝis-tiama, kaj samtempe publikigis enlanden kaj eksterlanden nian firman ĵuron, ke ni metu sciencon kiel fundamento de kultura kaj paca nacio.
  Ni, kiel konstruantoj de kultura nacio, kaj kile misio de monda paco, aspiras neniam reaperi milita hororo, kaj samtempe por realigi tiun manifeston, kaj ankaŭ por gardi moralon de sciencisto, ni manifestas nian firman decidon, ke ni neniam okupiĝu pri militcela studado.

1967年 軍事目的のための科学研究を行わない声明(日本学術会議 第49回総会)

[7-29]
 われわれ科学者は、真理の探究をもって自らの使命とし、その成果が人類の福祉増進のため役立つことを強く願望している。しかし、現在は、科学者自身の意図の如何に拘らず科学の成果が戦争に役立たされる危険性を常に内蔵している。その故に科学者は自らの研究を遂行するに当たって、絶えずこのことについて戒心することが要請される。
 今やわれわれを取りまく情勢は極めてきびしい。科学以外の力によって、科学の正しい発展が阻害される危険性が常にわれわれの周辺に存在する。近時、米国陸軍極東研究開発局よりの半導体国際会議やその他の個別研究者に対する研究費の援助等の諸問題を契機として、われわれはこの点に深く思いを致し、決意を新らたにしなければならない情勢に直面している。既に日本学術会議は、上記国際会議後援の責任を痛感して、会長声明を行った。
 ここにわれわれは、改めて、日本学術会議発足以来の精神を振り返って、真理の探究のために行われる科学研究の成果が又平和のために奉仕すべきことを常に念頭におき、戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わないという決意を声明する。

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/04/07-29-s.pdf

1967 La manifesto, ne science studi por milita celo (La 49a kongreso de Japana Scienca Konsilantaro)

[7-29]
  Nia sciencista misio estas studi la veron, kaj ni tre forte sopiras, ke nia laboro estas utila por progreso de bonfarto de homaro. Sed nuntempe fruktoj de scienco enhavas abomenan eblecon, ke ili estas utiligataj por milito ekster aŭ malgraŭ volo de sciencistoj. Tial sciencistoj ĉiam devas mem-gardante zorgi tion je siaj studadoj.
  Nun la cirkonstancoj ĉirkaŭ ni estas tre malfacilaj. Ĉirkaŭ ni ĉiam ekzistas malbonaj eblecoj, ke ne-sciencaj fortoj povas malhelpi bonan kreskadon de scienco. Lastatempe "la Esplorado kaj Evoluo-Buroo de Usono-Armeo-Trupoj en la Malproksima Oriento" donadis helpmonon (=subvenciadis) al "la Konsilio de Monda Dunonkonduktantaĵo" aŭ al aliaj individuaj studantoj. Vidante tiujn okazojn ni profunde primeditis, kaj ni rimarkis ke ni alfrontas la situacion je kiu ni devas re-firmigi nian ĵuron. La Konsilantaro akre konsciante la respondecon pri la aŭspicio de la internacia kunveno, kaj publikigis mesaĝon de la prezidanto.
  Ni denove konfirmante la ideon de fondiĝo de la Japana Scienca Konsilantaro, kaj ĉiam konsiderante ke la fruktoj de sciencaj studadoj por esplori veron servendas al paco, publikas nian decidon ke ni neniam faras sciencan studadon por milito.


http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division-2.html

「学術会議 軍事研究否定、見直し検討 年内に見解」(毎日新聞 2016-05-21)
La Scienca Konsilantaro reekzamenos revizii la principon pri milita studado, kaj opinios pri tio en cxi-jaro

大西会長は「戦争を目的とした科学研究を行うべきでないとの考え方は堅持すべきだが、自衛のための研究までは否定されないと思う。周辺環境が変わっており、長年議論もないことはおかしい。」


…学術会議は1950年の総会で「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない」とする声明を決議。その後、日本物理学会の国際会議が米軍から補助金を受けたことが問題となり、67年の総会でも改めて「軍事目的のための科学研究を行わない」との声明を出した。
 しかし、昨年度から防衛省が防衛装備品に応用できる最先端研究に資金を配分する「安全保障技術研究推進制度」を始め、大学などの研究9件が対象に選ばれた。今年度から始まった国の「第5期科学技術基本計画」でも関連技術の研究開発推進が盛り込まれた。ロボット分野などで従来の原則に従うと研究を進めにくくなるとの指摘もあり、幹事会は防衛省文部科学省の担当者から意見を聴取し、検討委の設置を決めた。

http://mainichi.jp/articles/20160521/k00/00m/040/126000c

その他の参考サイト

安全保障と学術に関する検討委員会

平成28年5月20日
日本学術会議会長殿
課題別委員会設置提案書
日本学術会議が、科学に関する重要事項、緊急的な対処を必要とする課題について審議する必要があるので、日本学術会議の運営に関する内規第11条第1項の規定に基づき、下記のとおり課題別委員会の設置を提案します。

1.提案者 
大西隆(会長)
2.委員会名
安全保障と学術に関する検討委員会
3.設置期間
幹事会承認日から平成29年9月30日
4.課題の内容
(1)課題の概要
日本学術会議は1950年に「戦争を目的とする科学研究には絶対従わない決意の表明(声明)」を、1967年には「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発出した。近年、軍事と学術とが各方面で接近を見せている。その背景には、軍事的に利用される技術・知識と民生的に利用される技術・知識との間に明確な線引きを行うことが困難になりつつあるという認識がある。他方で、学術が軍事との関係を深めることで、学術の本質が損なわれかねないとの危惧も広く共有されている。本委員会では、以上のような状況のもとで、安全保障に関わる事項と学術とのあるべき関係を探究することを目的とする。
具体的には、以下のような審議事項を想定している。
① 50年及び67年決議以降の条件変化をどうとらえるか
②軍事的利用と民生的利用、及びデュアル・ユース問題について
③安全保障にかかわる研究が、学術の公開性・透明性に及ぼす影響
④安全保障にかかわる研究資金の導入が学術研究全般に及ぼす影響
⑤研究適切性の判断は個々の科学者に委ねられるか、機関等に委ねられるか
(2)審議の必要性
上記の通り、状況の変化等を踏まえ、日本学術会議としても、安全保障に関わる事項と学術のあるべき関係について我が国の学術界が採るべき考え方を改めて検討する必要がある。
(3)日本学術会議が過去に行っている検討や報告等の有無
・1950年声明「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」
・1954年声明「原子力の研究と利用に関し、公開、民主、自主の原則を求める声明」
・1967年声明「軍事目的のための科学研究を行わない声明」
・2012年報告「科学・技術のデュアル・ユース問題に関する検討報告」(科学・技術のデュアル・ユース問題に関する検討委員会)
・2013年声明「科学者の行動規範―改訂版―」
(4)政府機関等国内の諸機関、国際機関、他国アカデミーの関連する報告等
の有無
・必要に応じて他国における安全保障と学術の関係について参考としながら活動していく必要がある。
(5)各府省等からの審議依頼の有無
・なし
5.審議の進め方
(1)課題検討への主体的参加者
会長から各部に対して委員の推薦を依頼し、設置提案と同時に幹事会提案を行う。
(2)必要な専門分野及び構成委員数
すべての専門分野。
会長、副会長3名、各部からの推薦者3名(部役員も対象とする)、及び会員・連携会員からなる計20
名以内。
(3)中間目標を含む完了に至るスケジュール
夏季部会、総会等をはじめ様々な機会に会員・連携会員からの意見を聴く機会を設ける。委員会設置後、鋭意会議を開催して今期内に意志の表出を公表することを期するものである。
6.その他課題に関する参考情報
なし

http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-setti.pdf
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/anzenhosyo.html

追記「軍事的安全保障研究に関する声明(2017年3月24日)

日本学術会議が1949年に創設され、1950年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、また1967年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発した背景には、科学者コミュニティの戦争協力への反省と、再び同様の事態が生じることへの懸念があった。近年、再び学術と軍事が接近しつつある中、われわれは、大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記2つの声明を継承する。

科学者コミュニティが追求すべきは、何よりも学術の健全な発展であり、それを通じて社会からの負託に応えることである。学術研究がとりわけ政治権力によって制約されたり動員されたりすることがあるという歴史的な経験をふまえて、研究の自主性・自律性、そして特に研究成果の公開性が担保されなければならない。しかるに、軍事的安全保障研究では、研究の期間内及び期間後に、研究の方向性や秘密性の保持をめぐって、政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある。
防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」(2015年度発足)では、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い。学術の健全な発展という見地から、むしろ必要なのは、科学者の研究の自主性・自律性、研究成果の公開性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実である。

研究成果は、時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用され、攻撃的な目的のためにも使用されうるため、まずは研究の入り口で研究資金の出所等に関する慎重な判断が求められる。大学等の各研究機関は、施設・情報・知的財産等の管理責任を有し、国内外に開かれた自由な研究・教育環境を維持する責任を負うことから、軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきである。学協会等において、それぞれの学術分野の性格に応じて、ガイドライン等を設定することも求められる。

研究の適切性をめぐっては、学術的な蓄積にもとづいて、科学者コミュニティにおいて一定の共通認識が形成される必要があり、個々の科学者はもとより、各研究機関、各分野の学協会、そして科学者コミュニティが社会と共に真摯な議論を続けて行かなければならない。科学者を代表する機関としての日本学術会議は、そうした議論に資する視点と知見を提供すべく、今後も率先して検討を進めて行く。

http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gunjianzen/index.html